日本は、これからさらに少子高齢化が進んでいくわけですが、なぜこんなことになったのか。いろいろ原因があるのだと思いますが、一つに長時間労働問題があると思います。
ここで、YouTubeに長時間労働に関するプレゼンがありましたので少し引用します。
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日本の平均残業時間＝60h/月
30%の残業を減らしても売り上げがあがる企業さえある
時間をかければかけるほど、売り上げが落ちていくという負のスパイラルにはまり込んでいる
一人当たりが生み出している付加価値額は先進国で最下位（労働生産性が低い）
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私生活が少なければ少ないほど体験によるインプットが減り、アイデアもないのにそれを持ち寄って会議しても何にもでない
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会議は長引き、貧困なアイデアがでて売れない
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そのような企業には人が集まらない、そして優秀な人材も流失してしまうではどうすればいいか
残業を削って若者を正規雇用する
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時間の制約がある人は、短時間で集中して仕事する
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新しい人を増やす人は、男女や年代といった多様性が増すことで、アイデアにも多様性を増す
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介護で人が抜けたとしても、それをフォローしあえるだけの人材がいる
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こういう企業には、ますます人が集まり業績はアップしていき、サスティナブルな企業へと変わっていく
さらに、日本の財政にも大きな影響を与えます。
介護、育児で働けないので、介護施設の増加を要求する
延長保育施設が増やすよう要求する
子供に勉強を教えられないので、学童保育を増やすよう要求する
負のスパイラルにはまる企業は人が雇えないので、雇用対策調整金を要求する
そして、長時間労働がなくなればどういうメリットを生むか
父親が育児に関わっていけることで、夕食時に子供の話を聞くことができる
育児のため離職する女性が少なくできれば年金の払い手を失わないで済む
財政出動を行わずに、この少子高齢化の社会問題を解決することができる
日本の次は、韓国、中国と同じ問題がおき長時間労働の問題がでてくる
アジアの国々に次の働き方を示すことができるか
残業している管理職は、部下もついてこない管理職にはなりたくない
人間の脳は、13hしか集中力がもたない、その後は酒酔い状態になる
そんな状態で仕事をしている人に割り増しの残業代を払う人は、お人好しの経営者
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と、あります。これ、かなり確信をついていると思いませんか？言われてみれば当たり前なのかもしれませんが、長時間労働が社会悪だということには早く気づかなければなりません。さらに、管理職の人たちはよく考えなければならないと思います。
こういう働き方をさせている会社や管理職は、能力が欠けていると言ってもよいと思います。まだまだ、この問題を解決させることに真剣さが足りない人も多いと思います。
会社には、タイムカードがあったりパソコンの起動や電源OFFで出退勤がつく場合は、一度定時で時刻を記録させ、残業をしているという有様。
しかも管理職は、そういう人を評価するという状態。それって、能力がないのだから時間がかかっている訳で、そういう人を昇格させることで、会社はますます駄目な方向に向かうわけです。これも負のスパイラルです。
この課題に対して、いかに解決していくか。それを示していく必要もあります。
1．啓蒙活動の強化
課題解決のもっとも重要なのは、上述している考え方を啓蒙させることです。今後の財政にも非常に影響してくるので、政府も真剣に取り組んでいく必要があり、やはり総理大臣みずからプレゼンして欲しいです。
2．税の軽減
残業対策へ積極的に取り組んでいる企業に対しては、税の軽減を行う。逆に、いい加減に取り組んでいる企業には、税負担を重くする。
3．受注数を減らす
これは、公共事業関係者限定になるのかもしれませんが、残業時間多い企業には受注させないという方針です。だって、何億という仕事を扱う中で、そんないい加減な企業に仕事させたくないでしょう。
この時注意して欲しいのは、企業の残業時間を平均時間とかでは駄目だと思います。受注する実施部隊の残業時間を把握する必要があると思います。
ということで、この問題が及ぼしている影響に気づくことが非常に重要だと思うので、これを読んだ方は是非“拡散”して欲しいです。
トップが変わらないと、組織は変わりませんよ。
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