日本の労働生産性の低さ

どうにも寝れないので、久しぶりに投稿してみる。

そういえば、最近、東京都知事が小池さんに変わった。就任早々に、築地問題に翻弄され、何だかもったいない。

そういえば選挙の時、自民党の推薦じゃないとかで、自ら立候補してきていたわけだが、それなりに勉強して、なぜ東京都知事なのか、就任してから１ヶ月足らずだけど、わかった気がする。

小池さんの政策目標には、具体性があってどういう東京→日本にしたいかがよくわかる。以下に、報道で見た聞た政策を挙げる。

・無電柱化
・残業なし
・満員電車なし

この中で、残業なしについて、色々思うことがあるので書かせてもらう。

日本人は、非常に労働生産性が低いと言われる。いや、低い。
私の部長も、帰るのが毎晩２１時すぎで、土日にもメールが来る。
安倍首相が、働き方改革で「猛烈社員を否定する世の中にしたい」と言っていたそうだけど、全然モーレツ社員を理解してないし、私なんかに言わせれば、なんで部長なんかが務まるんだろうと思っている。全然、尊敬もしてない。私は、一応、上司なんでヘコヘコしているわけだが。（ごめん部長）

残業をさせているというのは、プライベートな時間まで奪い、所謂その人の人格否定であると思う。どの会社も、年度の計画で、残業込みの山積み計画を立てて操業を考えているわけで、３６協定の本質を考えず、経営者側からしたら、当たり前に法律に抵触していないという考えだろう。

そもそも、３６協定は、どうしてもしょうがないなら、労働者の合意が得られれば残業とかOKだよという位置付けであるのに、毎年毎年当たり前のように協定を交わしている。

日本人の真面目な気質と、おもてなしの気質と、主張しない多数の流れに従うことを善とする気質からして、会社が残業しろというと絶対してしまうので、法律で厳しくしないとこの残業問題からは抜け出せないように思う。

もしかして、労働者が凄い仕事が好きで、むしろ趣味で何時間仕事をしてもいいという人もいるかも知れない。なおさらそういう人がいるのであれば、法律で厳しきすることが正解だと思う。なぜなら人より仕事を行なっているわけだから、当然その人の業績も上がる、そういう人が偉くなれば、そういう部下を偉くしたがる、そしてそれが引き継がれ、負のスパイラルが始まるわけである。

きっちり休みを取って、残業もせずに、自宅での仕事もせずにやれるこそ、できる人間であることは間違いない。

ただ、この残業問題は、手を打つのが遅すぎる。
すでに、日本は超少子高齢化問題に、突入しており、年金問題やら非常に先重たい問題が山積している。この、少子高齢化というのは先進国ならばどこでも起こっている問題と言えるけれども、日本は債務残高の多さ、年金問題、社会保障費の多さといった様々な問題が大きすぎる。

残業が増えれば、夫婦のコミュニケーションも減り、子育てにも参加できないわけで、当然子供の数も増えない。子供のことを、夫婦のうち妻が専業主婦として家庭で世話していても、何にも会社は考えない。まして、夫婦共働きでも、何も考えない。
結婚していなくても、残業が多ければ、外に出て会社以外の人とコミュニケーションをとる機会もないので、結婚する機会も減る。結婚率の低さにつながる。
そして、鬱やストレス障害を起こしたり、病気の発生確率を高めたりして、上述した問題に加え、社会保障費を増やしてしまう。

この残業問題に早急に手をつけない限り、日本の社会全体への悪影響は続き、残業が多い会社は、自分の会社のことしか考えていなく、日本にとっての公害であると思う。

小池都知事は、就任後２カ月足らずで、都職員に対し、２０時までの残業を指示し、早速残業に対する問題の解決を図るべく、手を打ち始めた。これを刺激として、日本全体に波及し、法律を少しでも改正すべく東京都から発信できていることに、非常に評価できるのではないかと思う。

小池さんは、クールビズ政策など、ソフト面での対策にも手腕を発揮しており、近年の限られた厳しい財政の中で、何が一番効率的なのかよく勉強されていると思う。

日本の残業問題が、早く解決することを願ってやまない。


それで、自分だったら残業を抑制するにはどうすれば良いか、自分なりに考えた政策を以下に列挙する。

・残業の賃金を、割増率を上げる。
・残業をつけている会社の、税金を高くする。（残業が社会保障費や少子高齢化問題など、税金を使う原因になっていることは明らかで、日本国にとってマイナスであることは間違いであることは、明確なため）
・残業の多い会社には、公共事業の発注においては、減点を加え、受注させないようにする。
・会社における残業評価は、社員の平均ではなく、上位数名（３〜５名）の平均という扱いにする。（会社でも最も残業している人でもいいけど）
・無作為に、労働者匿名（勤務地も書かない）アンケートを取り、会社の実態を把握する。

う〜ん、素人が考えるのはこれぐらいか。。。