2014/10/26

地方創生

event_note10月 26, 2014 editBy 投資家 Shindy @ Civil Designer forumNo comments
これはすごく難しい問題だと思う。地方が発展して、都会が発展しないというのはまずない。かと言って、地方も都会も発展しないなんてなるならやらないほうがまし。

地方が発展しないのは、地理的条件や産業等いろいろ考えられる。

地方創生をやるというのは、言ってみれば人口が増えて、収入もあがっていくということ。

やってはいけないのが、昔あったバラマキ政策。地方は、じゃんじゃんリゾート開発にお金をかけ、結局どこもダメ。(確かあれは、地方交付税交付金とか言ってたような。。。)でも、お金がないとどうにもならない。

難しい問題である。

私からの提案は、以下のような感じ。



地方の工場建設への優遇措置

大手企業による地方での工場建設等に大幅な税金の優遇政策をとる。税金の優遇政策は、地方の財政状況で差をつける。
税収が少ない企業ほど、地理的に日本の防衛戦略に関わるような場所といった場所などの評価で、優遇が大きくなる仕組み。やるのだったら徹底的にやるべき。子育て支援みたいに、過重労働への削減など制度設計をせずに、中途半端に手当てを与えるような優遇政策を続けているから成果が現れない。

ただし、集約することで企業の収益としては格段にあがるので、工場など分散することのリスクは大いにあると思う。その辺の見極めはすごく重要。

あと、そういう会社には、建設会社であれば、入札時の加点対象ともしてもいい。


地方への転職やUターンなどの人材への新たな仕事の創出

都会で就職して、本当は地元や地方で働きたい人はいっぱい居る。でも、地方でやりたいこと、どこまで自分が挑戦できるかということを考えれば、なかなか踏ん切りがつかない人も多くいる。

そういった人たちのために、新たな仕事を創出していく。では、どのようにするのか。

そのいい例が医師だと思う。医師は、地方で働いていてもそれなりの収入があり、よくマスメディアでも取り上げられる、名医などは都会や地方に関係なく点在している。どこでも活躍でき、成功すればそれなりに有名にもなれる。

これを他の産業にも照らし合わせると、どうすればよいのか。

資格の有効活用だと思う。既存資格に対して、もう少し権利を与える。一つは技術士、この資格は活用できている面とそうでない面がある。実にもったいない。地方での活躍を夢見るには、一定の権利があり、それに対して一定の収入が得られる必要がある。個人事業主としても、十分に得られる収入があると一気に促進は進むだろうと思う。


研究所等の創設

研究所や大学を地方に創設する方法。これはすでにやっていること。

でも間違ってはいけないのは、新たに施設を作って、財政支出が垂れ流しのようにでていく仕組みになってしまうこと。
大学とか研究機関は、現在はある程度厳しさがあり、それは成果が求められること。私立大学に限らず、国立大学でも同じである。もちろん全ての研究機関に同じ厳しさを課すのではなく、お金の稼ぎにくい基礎的な研究も必要だと思いもある。

ここで提案なのは、地方の研究機関を新たにつくるのではなく、既存の施設を大きくしたり、新たな制度により人員を増やす方法をとることである。
例えば、研究施設について言えば、企業研究者や企業で活躍する人員で構成した研究施設である。これのメリットはやはり企業出身であることで、お金を稼ぐことの意識も高い可能性があり、大学等の研究機関もメリットが生み出せる。採用についても、いろいろな方法をとり、無理に博士を取っている人にこだわらず、資格活用と絡めてやっていくことが大事である。働きながら、博士が取れるようにすればよい。重要なのは、できるかできないか、成果が出せるか出せないか。

もう一つ重要なことは、地方の都市部につくること、極端な山の中だったり、学生も車がないと生活ができないような過疎的な場所につくることができた豊かな時代は良かったかもしれないけれど、現在の拡散した都市が財政拡大を招く地方においては都市の集約が必要であり、消費マインド高い若い人が集まれば街も活性化し、一石二鳥であることは間違いない。
いっそのこと、地方にバラバラに分散した大学のキャンパスも集約させた方がよいかもしれない。学生数を増やし、施設の数を減らし効率化する。大学だって学生数が増えれば、賑やかになる。

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